霧島市議会 2019-12-26 令和元年第4回定例会（第7日目12月26日）
平成17年から大手酒造メーカーの焼酎用カンショの加工，冷凍，保管業務を開始。平成23年からは，アメリカ向けの冷凍ブリの水産加工場を造り，事業規模を拡大している」との答弁。「操業時期や雇用については，どうなっているか」との質疑に，「５名の新規雇用を見込んでいる。今後のスケジュールは，来年６月に着工，９月に竣工，操業予定である」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。
平成17年から大手酒造メーカーの焼酎用カンショの加工，冷凍，保管業務を開始。平成23年からは，アメリカ向けの冷凍ブリの水産加工場を造り，事業規模を拡大している」との答弁。「操業時期や雇用については，どうなっているか」との質疑に，「５名の新規雇用を見込んでいる。今後のスケジュールは，来年６月に着工，９月に竣工，操業予定である」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。
まず，基腐病ですが，南九州市のサツマイモの平成30年度の作付面積は1,913ヘクタール，生産量４万6,331トン，生産額が21億7,487万円，それから青果用カンショで８億1,257万円，これを足しますと，全体的にサツマイモが29億8,744万円ということで，約30億円弱あります。 本市の耕種部門では，お茶の次に来る重要な基幹作物であります。
◎農政課長（本木下裕一） サツマイモは原料用カンショか，青果用かと思いますけれども，どちらでしょうか。 ◆議員（内園知恵子） 焼酎用もあったりして，いろいろと品種もたくさん出ておりますが，唐芋でやっていこうという人たちは，今は育っていないのでしょうかというお尋ねです。
◎農政課長（本木下裕一） 現状を見る限り，現在，山林が多く，お茶や原料用カンショ，葉タバコなどが作付されているようでございます。整備後におきましては，先ほどもありましたが，１筆当たりが１ヘクタールの区画に整備されるというようなことでありまして，恐らく道路につきましても整備が図られて，環境的にも見違えるような状況になると思っております。
それから，地域で設定できる単価等もございますが，そこらにつきましても，特に川辺地区でいいますと，これまでなかったでん粉用カンショについても，新規で見ていこうかというようなことでございますが，単価につきましては，まだこれから詰めていかなければならないところがございますけれども，そこらにつきましては，再生協を統一するわけでございますので，市を，全体を網羅したフル活用ビジョンのほうにしていきたいというふうに
その根拠に、単位面積当たりの産出額が県内43市町村中15位と低いことを上げ、その要因として、これまで基幹作物として本市農業を支えてきた水稲やデンプン、原料用カンショにかわる収益性の高い野菜等への転換が十分進まなかったことなど、恵まれた営農条件が十分生かされてこなかったと結論づけており、この際、栽培品目や生産技術、過去に大きな苦しみを経験した家畜に対する主要衛生管理基準やＰＥＤ防疫マニュアル等の遵守のあり
多くの同僚議員の質問並びに答弁でありましたように、でん粉用カンショについてはあまり影響はなく、米に関しては国の政策の方向性が決まっており、備蓄米としての買い上げ、飼料用の作付けの推進を図るということであります。やはり、畜産が一番影響を受ける可能性が大きいです。国の対策を注視しつつ、鹿屋市としてもしっかりとした対応をしていくべきであります。 最近、攻めの農業とか強い農業とかよく言われます。
ほかにも、でん粉用カンショは壊滅するのではないかと言われています。野菜、林業なども大きな打撃を受けます。 ＴＰＰは、今、協定案が発表された段階であり、国会での承認、批准がなければ発効されません。国会の審議は今から始まります。 市長は日本の農業と鹿屋の農業、産業を守るために、政府に対し、ＴＰＰ撤退を求める先頭に立つべきではないか、そのように思います。市長の見解をお尋ねいたします。
本年６月から７月中旬にかけて、長雨や日照不足による農作物の生育状況が悪く、早期米は所によっては２％から３％の減、現在出荷中の焼酎用カンショも昨年に比べると15％の減という農家の声でございます。 ８月末の台風15号の襲来など、普通水稲の作況見回りに、肝属農業共済の方々と鹿屋の野里を初め祓川、串良の馬掛地区、高隈、垂水、大根占、根占の状況調査に参加いたしまして現地を見て回りました。
特に，焼酎用カンショの裏作が有効に利用されていたわけでございますけれども，昨今の焼酎原料用芋の需要低下によりまして，作付面積の相対的な減少，あるいは，お盆過ぎの早期の収穫面積が減少いたしますと，おのずと秋冬作に振り向けられる農地が少なくなるということが考えられます。
まず、農業振興政策について、米やでんぷん粉、原料用カンショ、牛肉・豚肉など、農産物重要５品目について、撤廃を執拗に迫る米国と、これを拒む我が国の主張の隔たりで難航している日米両国間のＴＰＰ、環太平洋経済連携協定交渉がこの春にも合意に達する見通しとなっております。
でん粉用カンショは、関税ゼロになると全滅すると推定されています。鹿屋市の農業と地域経済は、壊滅的打撃を受けることは必至です。鹿屋市の損失額はどのように推定されているかお聞きをいたします。 構造改革の目玉である農地中間管理機構の農地の集積・集約化事業が始まりましたが、市長は、議会初日の提案理由説明で、この事業を高く評価されています。
関税の撤廃が懸念されるでん粉原料用カンショや牛・豚肉など本市主要農畜産物に大きな影響が予測されるが、どう対応されるか。 次に、農業政策についてお尋ねいたします。 農水省の市町村別統計が廃止される直前の平成18年度における本市農業算出額は、全国第７位の449億円で、県内第１位となっております。その構成比は、耕種が24％、畜産が75％、その他１％となっております。
紅はるかは、九農研が育苗した新種で、県が奨励し、鹿屋市が農家の所得向上策の切り札としてブランド化を進める期待の青果用カンショであります。このカンショは、皮肉にも茨城、千葉県などの青果用カンショの主要産地で生産の拡大が進んでおり、カンショの総生産量の40％を生産する本県にとって極めて残念と言わざるを得ません。
委員から，廃作奨励金を受けて廃業したたばこ農家の状況についてただしたところ，大根やニンジンなどの野菜類や焼酎用カンショへ作物転換した農家がほとんどで，このことから大根やニンジン等の耕作面積が増加しているとの答弁でありました。
私の試算によりますと、農産物にかかる国境措置の撤廃により、米と、でん粉原料用カンショが100％、また、お茶、牛肉、豚肉、鶏肉、生乳などが33％から93％外国産に置き換わることにより生ずる損失額が、鹿屋市の農業産出額の45％に相当する202億円に上り、これに伴う物財費や家族労働費、光熱費、獣医薬品費、地代、借入利息などの経営経費の減による損失額が約39億円、でん粉工場や食肉、鶏肉工場などの減産に伴う操業廃止
その結果、基幹作物の米とでん粉用カンショが100％、生葉や粗茶など茶の40％が外国産に置きかわることで32億円、畜産においてはさらに大きく、牛肉の52％、豚肉45％、鶏肉65％、鶏卵に至っては33％、乳製品に至って93％が外国産に置きかわることにより167億円、耕畜合わせて本市農業生産額の44％、199億円が減少し、さらに対象農産物の生産に要する飼肥料及び光熱費、農業機械や農業用車両などの経費と雇用労働賃金
具体的には、主要作物であるでん粉用カンショとブロッコリー、大根などの１年２作の輪作体系の実証、安全・安心な付加価値の高い農産物を提供するための各種認証制度への支援、生産者と中間業者、食品製造業者等が連携して、生産から加工まで一貫した６次産業化への取り組みなどを推進し、今後の農業所得確保により生産者が誇りを持って畑作農業を展開できるよう生産者や県、ＪＡなど関係機関一体となって積極的な政策を講じてまいりたいと
ところが，さっき言った国際競争力に勝つための政策でありますから，補助金なくしては，このでん粉用カンショは，経済的に成り立たないと考えておるんです。今度，40キロで1,300円ぐらいしますか。そのうち補助金が恐らく７割，８割で，実際の市場競争は300円ぐらいだと思いますよ。この件に関してはどうですか。私が今，指摘した件は大体正しいでしょうか。
具体的には、国が実施している品目別経営安定対策、でん粉用カンショでございます。また、水田経営所得安定対策、水稲でございます。県単野菜価格安定対策としましては、サツマイモ、ニガウリ、ゴボウ、白ネギ、キュウリ、カボチャ、ナス、またそのほかニンジン。